日経平均(日足)

高市早苗首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの9日の読売新聞報道をきっかけに、3連休明け13日の東京株式市場は大幅な株高となった。

日経平均株価は前日比1,874.90円高の5万3,814.79円まで買われ、5万4,000円台に迫った。終値でも1,609.27円高の5万3,549.16円と6日の最高値を更新。TOPIXも最高値。

高い支持率を背景に衆参解散に踏み切り、政権基盤が強化されると政策が実現しやすくなるとの見方から、防衛関連などの高市トレード銘柄が買われたほか、先物の急激な買い戻しに伴い、アドバンテスト(6857・P)、東京エレクトロン(8035・P)など日経平均採用の値がさハイテク株が急伸し、指数を押し上げた。

過去の経験則では支持率が高い状態で解散すると、株高につながりやすいことが分かっている。2026年相場展望の資料のなかで、3月までに解散なら夏までに日経平均は6万8,000円を目指す展開になると予想していた大和証券のチーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当の木野内栄治氏は13日のレポートで「大勝となれば高圧経済の推進力が強まる」とし半年程度の大きな株高が期待できるとみる。あらためて年央に6万8,000円が期待できるとした。

また、東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストも13日のレポートで、自民内閣支持率が45%以上で解散した過去6つのケースでは、平均的に選挙後7カ月程度(今回ならば秋まで)株価上昇が続く傾向があると指摘、解散が株価にとって強力な追い風となるとの見方を示した。ちなみに、平川氏の26年の日経平均の高値は強気シナリオで6万5,000円だ。

現段階で決まっているわけではないが、市場は解散を前提に動きだしている。高市銘柄の代表である防衛関連では川崎重工(7012・P)、三菱重工(7011・P)、IHI(7013・P)などが買われた。また、SMBC日興証券が9日付で防衛関連銘・セクターに関連するレポートを発行。あらためて主力銘柄の有望性を強調するとともに、新たな防衛分野として造船や宇宙、ドローン、AIの成長確度が高まっているとの見方を示したことも刺激材料に。目標株価が引き上げられた東京計器(7721・P)、シンフォニア テクノロジー(6507・P)などが急伸。エネルギーなどを含めた成長戦略が見直されそうだ。

また、高市政権の下で財政拡張的な政策が推進されるとの見方から為替市場では円安、債券市場では金利の上昇が進んだ。円安進行を受けトヨタ(7203・P)が高値を更新するなど輸出関連株が買われたほか、金利上昇を受け、みずほ(8411・P)などのメガバンク、地銀株にも高値更新が相次いだ。また、建設セクターでは大成建設(1801・P)が大幅高となるなどゼロイチ銘柄の上昇が目立った。夏場に向け本格的な上昇相場が始まるとすれば、セクターの主力株は外せない存在となろう。(M)