17分野の主力銘柄を再点検
14日も日経平均株価、TOPIXがそろって最高値を更新。1月23日召集予定の通常国会冒頭で高市早苗首相が衆院解散に踏み切るとの見方が一段と強まった。東証プライム市場では値上がり銘柄が1,100を超え、日経平均は終値で初の5万4,000円台。
解散に進んだ場合、選挙の日程は1月27日公示・2月8日投開票、2月3日公示・15日投開票の2つが有力。解散から投開票日までの約1カ月間は株価が上昇しやすいとの経験則が意識されている。さらに、自民党が単独で過半数を回復する可能性も含め、政権基盤を強固なものにできれば、政策実行力が高まり、その後の株高継続が有望となる。
| 高市トレードの投資テーマと関連銘柄を再点検 | |
| 戦略分野 | 主な関連銘柄 |
| 1. AI・半導体 | アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)、 ソフトバンクグループ(9984)、村田製作所(6981) |
| 2. 造船 | 三菱重工業(7011)、名村造船所(7014)、IHI(7013)、 古野電気(6814)、いよぎん(5830) |
| 3. 量子技術 | 富士通(6702)、三菱電機(6503)、NEC(6701) |
| 4. 合成生物学・バイオ | 三菱ケミカルG(4188)、富士フイルムHD(4901)、東レ(3402)、 旭化成(3407) |
| 5. 航空・宇宙 | 三菱重工業(7011)、アストロスケールHD(186A)、 川崎重工業(7012)、IHI(7013) |
| 6. デジタル・サイバーセキュリティ | FFRIセキュリティ(3692)、グローバルセキュリティ(4417)、 NEC(6701) |
| 7. コンテンツ(アニメ・ゲーム) | KADOKAWA(9468)、任天堂(7974)、東宝(9602)、 バンダイナムコ(7832) |
| 8. フードテック | 味の素(2802)、日清製粉G本社(2002)、クボタ(6326) |
| 9. 資源・エネルギー・GX | INPEX(1605)、伊藤忠商事(8001)、ENEOS(5020)、 日本製鋼所(5631) |
| 10. 防災・国土強靭化 | 鹿島(1812)、ライト工業(1926)、五洋建設(1893) |
| 11. 創薬・先端医療 | 中外製薬(4519)、第一三共(4568)、テルモ(4543) |
| 12. 核融合(フュージョンエネルギー) | 三菱重工(7011)、浜松ホト(6965)、フジクラ(5803)、 日立製作所(6501) |
| 13. マテリアル(重要鉱物) | 住友金属鉱山(5713)、大平洋金属(5541)、双日(2768) |
| 14. 港湾ロジスティクス | 三井E&S(7003)、五洋建設(1893)、上組(9364) |
| 15.防衛産業 | 三菱重工(7011)、川崎重工(7012)、IHI(7013) |
| 16. 情報通信 | NEC(6701)、NTT(9432)、KDDI(9433)、ソフトバンク(9434) |
| 17. 海洋 | 三井海洋開発(6269)、IHI(7013)、NEC(6701) |
表にまとめたように、高市政権は17分野を重点投資分野と位置付け、官民連携の投資を促進しつつ、経済成長と安全保障の強化を一体で進めていく戦略を推進する。14日も相場のけん引役となったのは、これらに関連する銘柄で高市トレードの完全復活となった。1月最終週からは3月期決算企業の第3四半期(2025年4～12月)の業績発表が本格化する。円安効果や値上げ効果などにより、期末に向け増額修正に踏み切る企業が増加するとみられる。決算プレイを交えつつ、高市関連銘柄が相場をリードする相場展開を想定しておきたい。
AI・半導体関連は高い財務レバレッジをかけて事業を展開する米国企業を中心にバブルへの警戒がくすぶっているが、中期的な有望性・成長性に対する見方は変わっていない。アドバンテスト、東京エレクトロンをはじめとする日本の半導体製造装置(SPE)メーカーがAI先端半導体の製造を支える。国内では国策会社ともいえるラピダスが3月までにサンプル出荷を開始、27年内に最先端の2ナノメートル半導体の量産開始を目指している。
いずれの分野も重要だが、レアアースを中心とした重要鉱物の確保は優先順位が高い。中国と関係が仮に良好であっても、同国への依存度を下げ、独自に確保できる体制を構築することが、安全保障策として必要。東洋エンジニアリング(6330・P)、第一稀元素化学(4082・P)などのように急騰している銘柄も多く、目先的には手を出しにくいが、関連銘柄は押さえておきたい。
このほか、国を挙げて復活に取り組む体制が整いつつある造船産業、次世代のフロンティアである宇宙開発・利用に関連する銘柄も有望だ。また、これまでどちらかと言えばニッチなテーマだった「フードテック」も高市政権では国策に格上げされた。農業DX(デジタルトランスフォーメーション)による供給力の抜本的強化と食料安全保障がテーマで、植物工場・陸上養殖などのほか、代替肉、培養肉、精密発酵などの新しい食にも取り組む方向が見えている。(M)