2時4分時点の日経平均は27,272.19円の171.98円安、TOPIXは1,793.05ポイントの11.63ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は455、値下がり銘柄数は1,671。出来高は7億2,362万株、売買代金は1兆4,478億円。
後場の日経平均は再び軟調となっている。
1月5日のジョージア州上院の2議席の決戦投票が接近していることも様子見要因となっている。民主党が2議席を獲得すると、共和党と50議席ずつで同数になるが、副大統領(民主党)が裁定投票を行うため、過半数を制することになる。
そして、上院は政権高官人事の承認権を持つため、バイデン政権で左派の閣僚が増える可能性があり、増税や規制強化が実行されるリスクが高まると見られている。
ファーストリテイリングや東京エレクトロン、オリンパスが安く、日本航空やJR東日本が売られ、三井不動産も下落している。
その他、コロワイドやハイデイ日高といった外食産業も敬遠されている。
一方、巣ごもり需要に伴い「AbemaTV」の視聴者数増加による広告収入の増加期待でサイバーエージェントが買われている。
電気自動車向けのSiC(シリコンカーバイド)製品の出荷拡大期待でローム(6963)が堅調となっている。
業種別下落率上位は空運、不動産、陸運、保険、繊維で、上昇は情報通信、電力ガス、証券。