2時7分時点の日経平均は23,251.05円の368.40円高、TOPIXは1,627.83ポイントの22.96ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,876、値下がり銘柄数は242。出来高は8億3,452万株、売買代金は1兆3,937億円。
安倍政権後半の日経平均を支えたのは、日銀によるETF買入れだが、黒田総裁の任期は2023年4月なので、継続する可能性が高いと大和証券では解説。
戦後の日銀総裁で任期前に辞任したのは、大蔵省接待汚職事件の余波で引責辞任した松下総裁の他、再登板した安倍首相との政策上の軋轢で辞任した白川総裁だけ。新政権との余程の政策の食い違いが無い限り、黒田総裁の早期退任は考えにくいと指摘している。
後場の日経平均は反発した水準で高止まりとなっている。
ファーストリテイリングは高値圏保ち合いだが、三井物産と住友商事も高値を保っている。
アスクル(2678)は月次売上高が2カ月連続で増収を確保したことで買われた。
一方、通信株は売られている。
業種別上昇率上位は卸売、鉱業、空運、陸運、不動産で、下落は情報通信。