2時1分時点の日経平均は147円安の2万7,724円、TOPIXは9ポイント安の1,948ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は884、下落銘柄数は852。出来高は9億721万株、売買代金は2兆4,395億円。
日経平均は下げ幅を拡大。
野村証券では、2016年11月の大統領選挙では、トランプ候補が予想外に大統領に当選し、上下両院で共和党が多数派となったことを受けて、米国株高は年内いっぱい続いたが、今回は選挙後数日で株高は一巡する可能性が高いと予想している。
その理由として、トランプ当選はサプライズだったが、今回共和党が両院を制するのは株価に織り込み済みということや、バイデン大統領の残り2年で、共和党が志向し民主党が反対する政策で、法人減税や配当・キャピタルゲイン減税、金融規制や環境規制の緩和は実現する可能性がほとんどない。
中間選挙で共和党が勝利すれば、増税や規制強化が実現する目はほぼ消滅することになるが、それだけでは株価の押し上げ効果は限定的と指摘している。

日本航空やJR東海(9022)、オリエンタルランドが下げ幅を拡大。
一方、川崎汽船は一段高となった。

業種別下落率上位はその他製品、鉱業、石油、空運、医薬品で、上昇率上位は海運、金属、紙パルプ、化学、卸売。（W）