2時0分時点の日経平均は639円安の2万8,812円、TOPIXは40ポイント安の1,989ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は228、値下がり銘柄数は1,912。出来高は9億6,776万株、売買代金は2兆4,970億円。
米国のキャピタルゲイン増税の適用開始時期について、バイデン大統領は5月28日に発表した予算教書で、4月28日に遡って適用するとしていた。
だが、下院が9月13日に発表した増税案では、9月13日からの適用とされた。
バイデン大統領の増税案であれば、今更売っても間に合わないと受け止められたが、政府が9月30日に12月3日までの資金を手当する暫定予算を可決したため、財政に関する議論が続く中で、再度、下院案よりもさらにキャピタルゲイン増税の適用開始時期が後ズレする可能性もあるという見方が意識された。
その結果、まだ低い税率での売却が間に合うという駆け込み的な売りが出てくるという見方から、時間外取引で米株先物が売られたため、今晩の米国株安が警戒され、日経平均は調整している。
任天堂やソフトバンクグループ、川崎汽船、ファーストリテイリング、村田製作所が売られ、三井住友FGも安い。
半導体関連の東京精密(7729)が年初来安値を更新した。
一方、楽天が買われ、建造物検査のERIは第1四半期が好決算でストップ高となっている。
業種別下落率上位はその他製品、金属、倉庫運輸、卸売、機械で、上昇は鉱業。(W)