2時2分時点の日経平均は23,754.66円の459.18円高、TOPIXは1,630.60ポイントの22.65ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,552、値下がり銘柄数は548。出来高は9億1,019万株、売買代金は1兆7,548億円。
前場はバイデン有利を受けて、追加経済対策の大規模化期待で日経平均は上昇し、後場はトランプの追い上げを受けて、富裕層に対する増税リスクの低下期待で、日経平均は上げ幅を拡大した。
東京市場にとって問題となるのは大統領選挙の決着が付かず法廷闘争となることと見られている。
パナソニックや野村HDが買われ、SUBARU(7270)は米国販売が好調で業績予想を上方修正したが好感された。
その他、景気敏感株の鉄鋼株と信越化学も上昇している。
半面、任天堂やネクソンが売られ、SGホールディングスと丸和運輸機関が安い。
業種別上昇率上位は鉱業、医薬品、非鉄、サービス、不動産で、下落はその他製品、電力ガス、空運、水産農林。