2時0分時点の日経平均は19,590.83円の276.29円安、TOPIXは1,398.98ポイントの7.70ポイント安。　
東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋理事(元電通専務)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催が難しくなれば、1、2年延期するのが現実的という見方を示したことがウォール・ストリート・ジャーナルで報じられ、日経平均は調整した。
SMBC日興証券では東京五輪が中止された場合、GDPは7.8兆円減少となり、1.4％程度押し下げられると予想し、企業収益は最大で24.4％程度減少すると解説している。
日経平均は19,600円を挟んだ水準で推移している。
アドバンテストや太陽誘電が下げ幅を拡大し、巣ごもり消費関連のニチレイの下げもきつい。
航空会社の減便を受けてジェット燃料を開発中のユーグレナ(2931)が売られている。
一方、中国では新型肺炎の新規感染が収束し始めていることから、ファナックやSMCが買われ、インバウンド関連の高島屋が高い。
業種別下落率上位はサービス、医薬品、不動産、保険、情報通信で、上昇率上位は電力、水産農林、ゴム、銀行、海運。