2時0分時点の日経平均は23,207.46円の117.51円高、TOPIXは1,613.86ポイントの4.12ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,483、値下がり銘柄数は596。出来高は7億1,994万株、売買代金は1兆4,150億円。
後場寄りの日経平均は下げ幅を縮めたが、すぐに持ち直し、23,200円処で推移している。
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ調整委員長が7日に新型コロナウイルスの影響で来年に延期された東京五輪はウイルスが「あろうがなかろうが」開催されるとして、再延期や中止はないとの見方を示したことが好感されている。
指数寄与度の高いファーストリテイリングが買われ、エアトリやオープンドアなど旅行関連も高い。
新型コロナの収束についての見通しがやや楽観に傾いたため、テレワークによりオフィス需要が減退すると警戒された三井不動産や東急不動産(3289)も上昇している。
新内閣はデジタル政府を推進しようとしているという見方から、問い合わせ対応を自動化する人工知能(AI)チャットボットを開発・提供しているユーザーローカルが急騰した。
半面、SMCはみずほ証券が割安感に乏しく、新たな材料が必要と指摘して、4日に投資判断を「買い」→「中立」に下げたため3日続落となっている。
その他、富士通とシャープが安い。
業種別上昇率上位はサービス、不動産、食品、鉄鋼、非鉄で、下落率上位はその他製品、機械、銀行、電力ガス、輸送用機器。