2時3分時点の日経平均は2円安の2万7,380円、TOPIXは2ポイント安の1,979ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,009、下落銘柄数は746。出来高は7億4,699万株、売買代金は1兆8,306億円。
後場の日経平均はもみ合いとなっている。
みずほ証券では、2月1日の米国FOMCでの利上げ幅は0.25％に縮小することが100％近いコンセンサス予想となっているが、足元の世界株価指数は楽観論を織り込み過ぎているような印象があるため、米1月雇用統計が発表される2月3日(日本では「節分」)をピークに足元の強気相場が調整する可能性があると予想している。
その背景として、日米企業の足元の業績悪化が年初来の上昇相場の利食いのきっかけになると指摘。
1ドル＝120～125円程度の為替前提や米国経済のリセッションを前提に、2023年度の慎重な業績予想を出す企業が多くなり、慎重な業績予想であれば、株主還元の大幅増加も期待しにくいからだ。
その他、防衛増税に次いで、子ども関連予算を倍増する財源に増税や社会保険料の引き上げが充てられる見通しが強まれば、株式市場にネガティブと見ている。

後場の相場は信越化学が高値を保ち、SMCも分割期待で堅調。
日本取引所グループ(8697)は自社株買いの発表が好感された。
韓国の鉄鋼大手のポスコが27日に発表した2022年11月期の純利益が前期比51％減だったたため、連想で日本製鉄が売られている。
三菱自動車が安い。

業種別上昇率上位は化学、空運、繊維、精密、ノンバンクで、下落率上位は鉄鋼、石油、保険、非鉄、鉱業。（W）