10時1分時点の日経平均は23,084.23円の55.53円安、TOPIXは1,609.22ポイントの8.96ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は614、値下がり銘柄数は1,450。出来高は3億4,038万株、売買代金は6,079億円。
日経平均は小反落。菅政権になると通信料金引き下げ圧力が続くという見方でKDDIが続落となり、ソフトバンクグループも小反落となった。
トヨタやホンダが安く、テレワークによる事務機の需要減退が続くという見方からキヤノンが売られている。オフィス家具のイトーキも通期55％営業減益予想で下落した。
一方、任天堂は大和証券による目標株価引き上げが好感されている。9月16日の経営方針説明会で、利益成長への見通しが語られることを期待している。
商社株が続伸となり、テレワーク関連のブイキューブも高い。
ふるさと納税は第一次安倍政権の2007年に当時の菅義偉総務大臣が発案し、創設されたため、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営しているチェンジ(3962)は、菅政権関連銘柄と期待され大幅続伸となった。
業種別下落率上位は保険、金属、鉱業、倉庫運輸、不動産で、上昇は卸売、その他製品、精密、海運、空運。