12時36分時点の日経平均は23,332.02円の12.65円高、TOPIXは1,643.27ポイントの4.87ポイント高。
円相場は1ドル＝104.80円台となっている。
SMBC日興証券では円高の要因の1つとして米ハイテク株の下落を挙げている。
11月3日の米大統領選挙で民主党のバイデン大統領が誕生し、上院議会選挙も民主党が大勝した場合、バイデン氏は財務長官に上院議員のエリザベス・ウォーレン氏を指名する可能性がある。ウォーレン氏は巨大ハイテク企業の分割を提唱しているので、分割される前に利益確定をしておこうというのが、今の株価下落の理由だろうと推測し、選挙日の11月3日までは米株の軟調、円高が続く可能性があると指摘している。
後場の相場は引き続き、デジタル庁関連のNTTデータが高い。
エーアイティーや三菱倉庫などの倉庫運輸株が買われ、物流業者のSBSはSBI証券が新規に「買い」と発表したことが好感されている。
半面、菅首相が武田総務相に対して、携帯電話料金の引き下げについて結論を出すよう指示した。具体化に向けた議論が加速するという見方から、KDDI(9433)とNTTドコモは下げ幅を拡大した。
業種別上昇率上位は海運、倉庫運輸、陸運、空運、サービスで、下落率上位は情報通信、証券、医薬品、ゴム、ノンバンク。