12時41分時点の日経平均は204円安の2万6,917円、TOPIXは13ポイント安の1,910ポイント。
野村証券では、ウクライナ情勢は当面の間、緊張感の高い状況が続き、市場の重石となることが予想されるが、11月の米国中間選挙と2024年の大統領選挙までを視野に、バイデン政権が支持率改善を目指して対外強硬姿勢を強化する場合、相手国の本命はロシアではなく中国と予想している。
中国の共産党大会が予定されている秋以降には、中国による台湾統合の動きが再び活発化するリスクがあると指摘。

後場の日経平均は前引け同様の水準で始まった。
東京エレクトロンやテルモ、エーザイ(4523)、日本ケミファが売られている。
一方、ミタチ産業は業績上方修正で買われ、自社株買いを発表したファンコミュニケーションズも高い。
業種別下落率上位は海運、陸運、金属、電機、水産農林で、上昇は銀行、鉄鋼、情報通信、保険、石油。(W)