12時37分時点の日経平均は231円高の2万8,175円、TOPIXは19ポイント高の1,966ポイント。
野村証券ではコストプッシュ型の「悪いインフレ」を「良いインフレ」につなぐ存在として、インバウンド関連は有力と解説。
円安効果もあって日本の物価水準が世界的に見てきわめて低く、ビッグマック指数をみると日本はスイスのおよそ半値、米国の約6割となっている。
これが外国人客を誘引する要因であると同時に、ホテルなどインバウンド関連ビジネスには、価格引き上げの余地が大きいことを示唆していると指摘。
その他、将来にわたって「インバウンドは元に戻らない」という株価形成となっているため、再評価の余地は大きいと述べ、業績好調な電機・精密および、リオープン関連としての運輸、不動産の計3セクターをアウトパフォーム候補として注目しているとのこと。

インフレが資産価格上昇期待を抱かせていることやリオープン関連として不動産株が買われ、三井不動産(8801)や住友不動産や東急不動産が高い。
メルカリは海外でのフリーマーケットアプリ事業について、現在展開している米国に続き、新たな国への拡大も検討していることで反発している。
その他、資源関連として商社が高い。
一方、三菱UFJや第一生命が売られ、海運株も安い。

業種別上昇率上位は鉱業、不動産、卸売、機械、医薬品で、下落は海運、銀行、保険、鉄鋼。(W)