12時40分時点の日経平均は216円高の2万9,737円、TOPIXは15ポイント高の2,047ポイント。
岸田政権の政策で四半期決算の見直しは、ディスクロージャーの後退とマイナス視されている。
ただし、みずほ証券の解説によると、英国とフランスでは各々2014年、2015年に四半期開示義務が廃止されたが、英国ではFTSE100の半数以上、フランスではユーロネクスト・パリのA・B部の約8割が、任意で四半期開示を継続しているという。
ドイツでは2015年法律上の四半期開示義務が廃止されたが、取引所規則によって四半期開示義務が継続しているとのこと。
なお、米国では1970年の導入以降、四半期開示義務が継続している。
そのため、みずほ証券では、日本で今後四半期開示が任意になった場合にも、外国人保有比率が高い大手企業は四半期決算を継続すると予想している。

後場の日経平均は前引けに比べて若干上げ幅を縮めた。
日本郵船(9101)を始めとした海運大手3社は持分法適用会社の「Ocean Network Express」からの配当金受領を発表したが、好材料出尽くしから後場は利益確保の売りに押されている。
アドバンテストは堅調で、デクセリアルズは大幅続伸。業績上方修正のウシオ電機は高値を保っている。
一方、レノバが安い。
業種別上昇率上位は繊維、電機、機械、ガラス土石、金属で、下落率上位は海運、鉱業、その他製品、水産農林、ノンバンク。(W)