12時39分時点の日経平均は29,216.46円の216.24円安、TOPIXは1,963.33ポイントの14.53ポイント安。
バイデン大統領が大型インフラ投資計画を発表する予定だが、財源として増税や国債増発が警戒される可能性がある。
バイデン氏は、トランプ政権で35％→21％に引き下げられた法人税率を28％に引き上げると公約していた。
富裕層向け所得税も最高税率が現行の37％→39.6％に引き上げられる見通し。
後場の日経平均は前場同様反落している。
野村HDや三菱UFJFGが売られ、半導体関連のレーザーテックが小幅安。
一方、再生可能エネルギー関連のレノバが高く、米国に合弁会社を持つ大和工業(5444)はインフラ整備計画で恩恵を受けるという期待から高い。
アイモバイルはインターネット広告事業が再成長の兆しで、東海東京調査センターが目標株価を引き上げたことで上昇している。
業種別下落率上位は銀行、ノンバンク、海運、石油、証券で、上昇は輸送用機器、サービス。