12時41分時点の日経平均は299円高の2万6,625円、TOPIXは20ポイント高の1,875ポイント。
日本個人投資家協会の木村喜由氏によると、今回の参院選では経済政策、防衛問題に積極的姿勢を見せる維新と国民の勢力が増し、自民の政策に賛同する公算が強いので、コロナ後のインバウンド需要とか、エネルギーやITなどの産業支援、教育支援などで前向きな動きがあると見ている。
喫緊の問題は円安によるエネルギーや食料価格の上昇だが、円安のおかげで訪日観光客が再び2千万、3千万と増える展望図が見えていると予想。
ハワイ向け旅行が再開されたが、円安と燃料サーチャージ、コロナ検査費用、現地の物価上昇が重なって、ハワイ好きな人でも敬遠するほど高くなってしまったという。
一方で県民割のエリア拡大版により国内旅行が活気づいている。
これらにより参院選後の景況感は改善すると予想。

ボーイングの「787」の出荷が近いうちに再開される可能性があると報じられたため、航空機用炭素繊維を供給している東レが高い。
岸田首相が、都道府県が実施する旅行の割引キャンペーン(県民割)への財政支援について、対象とする旅行先を現在の近隣県から全国に拡大する方針を示したため、HISなどの旅行関連が買われている。
米国の金利先高感による円安期待で日産自動車や三菱自動車、ニコン(7731)が上昇。
一方、新光電工とイビデンは売られている。

業種別上昇率上位は水産農林、繊維、輸送用機器、ゴム、不動産で、下落は海運。(W)