12時47分時点の日経平均は477円安の2万8,131円、TOPIXは34ポイント安の1,871ポイント。
大和証券では、米国は来週月曜日が税の申告期限なので、追加納税をしないとならない個人投資家の資金捻出売り需給が株式や債券を圧迫しているが、こうした需給悪は一過性と指摘している。
そして、今夜発表の米国の4月の消費者物価も前年同月がコロナ禍で落ち込んでいる反動(ベース効果)で今年4月の上昇率はかなり大きな数字となるが、5月分を境にベース効果は落ち着いてくるので、これも一過性の話になるとみている。
日銀によるETF買いが本日も入っていないのでないかという見方で、後場の日経平均は前引け(169円安)に比べて下げ幅を拡大した。
ソフトバンクグループや東京エレクトロン、トヨタ、信越化学、安川電機(6506)などが下げ幅を広げた。
業種別下落率上位は海運、卸売、鉄鋼、機械、電力ガス。上昇業種はなし。(W)