12時36分時点の日経平均は24,018.51円の153.95円高、TOPIXは1,742.78ポイントの7.81ポイント高。
2002年から2003年に流行したSARSの死亡率は10％程度だったが、今のところ新型肺炎の死亡率は1～2％と低いことや、当時は11月の初症例の情報を隠したことがSARS蔓延の大きな要因だったが、今回は封じ込めに向けた情報開示や空港での対策がなされているため、当時よりは蔓延を小さくできるという見方もある。
なお、SARSは空気感染しなかったため、隔離実施により約9カ月に流行は終息した。
後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を拡大し、24,000円を回復した。
アドバンテスト(6857)や東京エレクトロンが反発しているが、2019年のパソコンの世界出荷が前年比0.6％増と、2011年以来8年ぶりのプラスとなったことが好感されている。米国や欧州、日本でWindows10へのアップグレードというビジネス需要に牽引されたが、中国やアジアの新興地域ではWindows10への移行が十分に進んでいないことから、今後もアップグレードを背景にした成長が続くと期待されている。その他、ゲーミングパソコンは通常のデスクトップパソコンよりも高価で、先端のGPU需要を盛り上げているため、半導体設備投資需要にも追い風となっている。
JCUや住友ベーラクトなど化学株も上昇している。
くら寿司は年内に中国へ進出すると発表したことで高い。
一方、ネットワンシステムズは、東芝子会社の東芝ITサービスで発覚した架空取引に関わっていたと報じられたため、売られた。
業種別上昇率上位はサービス、化学、不動産、水産農林、機械で、下落率上位は鉄鋼、鉱業、非鉄、電力ガス、ゴム。