12時40分時点の日経平均は440円安の2万7,811円、TOPIXは36ポイント安の1,954ポイント。
後場寄りの日経平均は下げ幅を拡大。配当落ち分(約237円分)以上の下げ幅となっている。
ロシアによる軍事作戦の縮小は、停戦交渉が進展したからではなく、ウクライナ軍による抗戦の結果であり、ロシア軍が別の地域に再配置される可能性があると警戒されている。
和平交渉に対する楽観論の揺り戻しの動きも日経平均の下げの一因となっている模様。
配当の権利取り終了に伴い、海運株の下げが目立ち、円高でトヨタも安い。
一方、資生堂が買われ、MonotaRO(3064)は海外での英語版カタログの発行を3月中旬に発表したため、海外売上高拡大期待でジリ高が続いている。

正午過ぎに、黒田日銀総裁が首相官邸に入り岸田首相と会談との報道を受けて円高方向へ動き、1ドル=121円台まで円が買われている。

業種別下落率上位は海運、鉄鋼、石油石炭、非鉄金属で、上昇業種は空運業、1業種のみ。