12時40分時点の日経平均は52円安の2万7,589円、TOPIXは6ポイント安の1,924ポイント。
岡三証券では、1970年代以降の為替の歴史は、米国との通商摩擦とそれに伴う円高圧力だったと解説。
貿易黒字が拡大する日本が経済的脅威となったタイミングとも重なり、円高圧力が常態化してしまったことで、日本の市場参加者に円高に対するトラウマが乗じたという。
だが、今日、米国の経常赤字に占める日本の割合は大幅に低下し、米国の仮想敵国は中国に転じた。日本が通商問題でターゲットとなり、円高を迫られる「円高ハラスメント」のリスクも大きく後退したと述べている。
三井海洋開発は3日に発表した上期決算が営業赤字だったことで大幅安となっている。
特別調査委員会を設置し決算発表を延期したEduLabは大幅続落。
一方、日本郵船は昼休み時間中に第1四半期決算を発表し、通期予想を上方修正したことで一段高となった。通期の純利益予想を3,500億円(前期比2.5倍)→5,000億円(同3.6倍)に上方修正。
なお、川崎汽船も通期の純利益予想を1,900億円(前期比74％増)→2,650億円(同2.4倍)に上方修正したが、こちらはあまり派手には買われていない。
カカクコム(2371)は第1四半期の営業利益が前年同期比81％増益となり、自社株買いも発表したことが好感された。
業種別下落率上位は非鉄、その他製品、水産農林、卸売、電機で、上昇率上位は海運、鉄鋼、鉱業、石油、繊維。(W)