12時35分時点の日経平均は22,025.04円の233.69円安、TOPIXは1,607.02ポイントの10.91ポイント安。
米国が中国に対する制裁関税を引き上げると表明したが、SMBC日興証券では中国側が折れない場合、関税以外の手段として、国防権限法やファーウェイ社へのセカンダリー・ボイコットが考えられ、その場合、最も影響を受けるのがハイテクセクターと解説している。
セカンダリー・ボイコットは金融制裁であり、ファーウェイ社と銀行とのドル取引を禁止するもので、これが発動されるとファーウェイ社はドル決済が出来なくなり、破綻に追い込まれる可能性があると指摘している。
後場の東京株式市場では引き続き、SMCや牧野フライスといった機械株や、太陽誘電やMARUWA(5344)などの電子部品関連が安く、非鉄株と海運株も軟調となっている。
千代田化工建設は業績下方修正で売られている。
一方、武田薬品や第一三共が堅調で、イーブックやDTSといった情報通信株も買われている。
業種別下落率上位は機械、鉱業、ガラス土石、石油、非鉄で、上昇率上位は医薬品、不動産、水産農林、情報通信、空運。