12時42分時点の日経平均は497円安の2万7,291円、TOPIXは25ポイント安の1,923。
大和証券の解説によると、FRBのブレイナード理事は講演で、インフレ高進局面では高所得層が高価格商品から低価格商品にシフトすることで生活防衛が可能なのに対して、低所得者層ではそれが困難なので、インフレを抑制する必要があると主張したという。
こうしたことから、ブレイナード理事がタカ派化したという指摘は誤りで、金融引き締め効果が強すぎて失業者が増加し、低所得層がより厳しい状況となれば、雇用を重視してハト派化する可能性も高そうだと推測している。

後場の相場は引き続き安値圏で推移。
ホンダが米GMと量販価格帯の電気自動車を共同開発し、2027年以降に世界で販売していくと発表したことを受けて、デンソー(6902)や豊田自動織機やアイシン精機といったトヨタ系自動車部品メーカーが売られている。
一方、NTTが小幅高となった。

業種別下落率上位は海運、金属、鉄鋼、機械、電機で、上昇は石油と銀行。(W)