12時36分時点の日経平均は21,573.75円の349.97円安、TOPIXは1,572.11ポイントの27.73ポイント安。
大和総研では、米中関税合戦によって危惧されている日本経済のリスクは、中国から米国に輸出されている電子機器を生産するために必要となる部材や資本財の対中輸出が顕著に減少することと解説。
その一方で、米中冷戦が深刻化するほど同盟関係が重要となるため、日本に対する自動車関税引き上げリスクが後退すれば好材料となり、漁夫の利が得られると指摘している。
後場の相場は引き続きリスク回避姿勢により下落している。
トヨタやコマツ、SUMCOが売られ、三井金属が大幅続落となり、三菱商事などの商社株も安い。
半面、東海カーボンは反発し、DMG森精機(6141)は第1四半期が7割営業増益となったことで上昇に転じた。
業種別下落率上位は空運、精密、非鉄、海運、ガラス土石で、上昇業種はなし。