12時36分時点の日経平均は287円安の2万7,588円、TOPIXは11ポイント安の1,938ポイント。
大和証券のセミナーで、政治ジャーナリストの星浩氏は、水際対策の緩和について、検査・医療体制の整備が遅れており、年末頃に想定される「第8波」時の混乱が懸念材料で、政権にとって致命傷となりかねないと指摘した。
その他、岸田政権では財務省の影響力が相当回復していて、防衛費も抑え込まれる状況だという。
金融所得課税については、株式市場との見合いだろうと説明した。
総裁選で打ち出した時に株価が下落したことは、岸田首相は痛感している。ただし、岸田首相の頭に残ってはいるので、いつか出てくる可能性があると指摘。
法人税は上げてくると予想し、「新しい資本主義」のもと、グリーンなどと絡めて行われる可能性があり、増税規模は5％程度かという見通しを述べた。

防衛費も抑え込まれる状況が影響しているのか、本日は三菱重工やIHIなどの防衛関連が売られている。
半導体製造装置は来年の減益が警戒され、東京エレクトロンなどが安い。
トリケミカルは岩井コスモ証券が投資判断を引き下げた。
一方、藤田観光(9722)やリゾートトラストといった旅行レジャー関連は高い。

業種別下落率上位は海運、鉱業、その他製品、電機、非鉄で、上昇率上位は銀行、電力ガス、紙パルプ、保険、建設。(W)