12時37分時点の日経平均は743円安の2万9,440円、TOPIXは51ポイント安の2,030ポイント。
大和証券では米国のキャピタルゲイン増税について、バイデン大統領は4月28日に遡って適用するので増税前の安い税率では売れないとのスタンスだったが、先週出てきた民主党下院案では9月13日に遡って適用とされ、この間で売っていれば良かったとの恨み節が聞こえてきそうな情勢だという。
そして更に、9月末までの連邦債務上限問題による財政議論が混沌となると、キャピタルゲイン増税の適用時期が再先送りされるとの思惑が出てくるので、米国株の駆け込み売りの発生には注意が必要と指摘している。

後場の東京株式市場は、自民党総裁選の投開票を控えていることもあり、様子見姿勢の中、下落している。
三菱UFJや日本郵政、村田製作所や日立、リクルートが売られ、川崎汽船も小幅安となった。
緊急事態宣言の解除決定を受けて、旅行関連のHISとANAや居酒屋のワタミ(7522)と串カツ田中は買われている。
業種別下落率上位は精密、電機、機械、保険、銀行で、上昇は空運。（W)