12時40分時点の日経平均は23,288.28円の405.63円高、TOPIXは1,630.54ポイントの25.67ポイント高。
次期首相の人気は安倍首相の残任期間を引き継ぐため、2021年9月末までとなる。
大和証券ではコロナ下では総選挙を行う理由が立たないが、今秋の解散総選挙の可能性も高いと指摘している。コロナの影響で投票率は上がらないだろうから、組織票が期待でき、野党内の選挙協力も道半ばとなっていて、解散総選挙で勝ったとなれば、短命政権の懸念が後退するからだという。そして、解散総選挙でアベノミクス継続が長期的に続くと承認されるならば、一段の株高となる可能性が高いだろうと予想している。
後場は住友商事など総合商社が引き続き高く、菅官房長官はふるさと納税制度や観光、地方空港再建などに力を入れてきたことで、JR西日本やJR九州、日本空港ビルデング(9706)なども高い。ワタミや串カツ田中といった居酒屋も反発している。
一方、KDDIなどの通信株とKADOKAWAや大塚商会は下落している。
業種別上昇率上位は卸売、空運、鉱業、不動産、陸運で、下落は情報通信。