12時42分時点の日経平均は21,394.05円の8.08円安、TOPIXは1,552.70ポイントの1.99ポイント高。
後場の日経平均は再び小幅安となっている。
米中通商協議が10日も継続されることとなったが、10日午前0時1分の関税引き上げに関する説明がないため、警戒感が募った。
ただ、野村証券では、米国が中国に制裁関税を課しても、世界景気へのダメージは限定的と予想している。
その理由として、昨年8月に米国が発動した「対中2,000億ドル関税」が中国景気の失速をもたらしたのは、「当面10％、年明けから25％」というステップアップが仕組まれていたことにより、中国製造業の駆け込み生産と過激な反動減を招いた。
しかし、今回はトランプ大統領が5日間という短期間で関税を引き上げると宣言したことが幸いし、「駆け込み」が生じる時間的余地が無いと違いを解説している。
後場の東京株式市場は東京エレクトロンやキーエンス、三井住友FGが小幅安となり、住友鉱山は9日続落となっている。
一方、武田薬品など医薬品株は高く、ケーズ(8282)やユナイテッドアローズなど小売株が上昇している。
業種別下落率上位は食品、精密、非鉄、水産農林、ゴムで、上昇率上位は医薬品、石油、機械、電力ガス、小売。