12時35分時点の日経平均73円安の2万7,358円、TOPIXは11ポイント安の1,906ポイント。
政府による経済対策は28日に閣議決定を行い、裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を11月後半に臨時国会に提出する見通し。
経済対策の目玉となるのが、電気料金値上げによる家計の負担を軽減する措置となっている。
来年1月から、政府が電力会社への補助金を通じて家計の電力料金を3割押し下げ、それを1年間続ける場合、家計が支払う電力料金は平均で4万4,785円下がる計算となり、全世帯で年間2兆6,077億円となる。

野村証券では、新型コロナウイルス問題を乗り越え、日本経済は安定を取り戻している局面では、大型経済対策で景気を刺激する必要はないのではないかと指摘。
そして、こうした局面で、仮に物価高対策を実施するのであれば、景気刺激を狙う経済対策ではなく、物価高で特に打撃を受けている低所得者層の家計や零細企業などを支援する、セーフティネット強化策であるべきと述べている。

後場の日経平均は前引けに比べて、やや弱含んで始まった。
円安一服でトヨタが値下がりとなっている。
メガバンク以外にも千葉銀行(8331)やコンコルディアなど地銀も軟調。
一方、メタ・プラットフォームズの設備投資拡大を受けて、レーザーテックは買われている。

業種別下落率上位は銀行、海運、繊維、輸送用機器、紙パルプで、上昇率上位は鉱業、陸運、石油、機械、電力ガス。（W）