12時36分時点の日経平均は114円安の2万6,965円、TOPIXは6ポイント安の1,923ポイント。
今朝発表された10～12月期GDPについて、ニッセイ基礎研究所は、緊急事態宣言の解除を受けて、外食や宿泊などの消費が大幅増となったため、前期比年率5.4％の高成長となったが、オミクロン株の感染再拡大を受けて、36都道府県でまん延防止等重点措置が適用されているので、1～3月期の急減速が不可避と指摘している。
後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
大平洋金属や信越化学が下げ幅を広げ、トランコムが昨年来安値を更新した。
三菱UFJなど銀行株も安い。
一方、住友林業(1911)は経営計画で、グローバルでの住宅供給戸数を2021年12月期2.7万戸→30年12月期に5万戸へと大幅に伸ばす目標を打ち出したことが好感されている。
業種別下落率上位はサービス、保険、鉱業、空運、銀行で、上昇率上位はゴム、小売、倉庫運輸、水産農林、食品。(W)