12時50分時点の日経平均は23,188.58円の50.51円高、TOPIXは1,617.95ポイントの2.14ポイント高。
告示前から総裁選の結果が見えたので、今後の焦点は組閣と解散総選挙の時期とSMBC日興証券では解説している。
そして、新首相が10～12月期中に解散に踏み切る可能性は60％、来年春までは80％と予想していて、経済対策の一つとして消費税の時限減税を見込んでいる。
後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を縮めた。
日経平均に新規採用されるソフトバンクは寄り付きを高値に値を消し、もみ合いとなっている。
三菱商事や三井物産ももみ合い。
こうした中、消費税の時限減税の可能性が意識されているのか、イオン(8267)やユナイテッドスーパーといった小売株は高い。
一方、野村HDやかんぽ生命は値下がりとなっている。
業種別上昇率上位は海運、電機、その他製品、小売、精密で、下落率上位は鉱業、石油、電力ガス、証券、保険。