12時40分時点の日経平均は308円高の2万8,187円、TOPIXは23ポイント高の1,967ポイント。
29日の米国株は続落となったが、30日の日本株はそれに引きずられず、反発に転じたのは、ジャクソンホール会合での日米の違いによるものだという。
パウエルFRB議長はインフレ抑制のため、金融引き締め継続の必要性を強調したが、黒田日銀総裁は日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるもので、賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの見解を示した。

本日の東証プライム市場では、ロシアによるガス焼却処分の増加観測からエネルギー関連が注目され、INPEXや三菱重工や東電が高い。
さらに、ロシアからの肥料供給不足により、食料危機が警戒されているため、農薬・肥料メーカーのOATアグリオも物色されている。
日本政府のリサイクル推進政策の動きを背景にハードオフ(2674)やトレジャーファクトリーが上昇。
JR西日本が年初来高値を更新した。

業種別上昇率上位は鉱業、石油、陸運、情報通信、機械で、下落業種はなし。
(W)