12時36分時点の日経平均は292円安の2万7,424円、TOPIXは13ポイント安の1,935ポイント。
大和証券では、15日にトランプ氏が2024年の大統領選に出馬宣言する可能性があり、「バイデン対トランプ」という新味のない大統領選挙の可能性が意識されることは、米国民の「喪失感」に繋がりやすいと指摘。
だが、トランプ前大統領が「勢い」を発揮することができなかったため、比較的早い段階で「ポスト・トランプ」や「ポスト・バイデン」が意識される可能性が高くなったという。
そして、新しいリーダーの出現が意識された方が、米経済に対する期待値は上がるだろうと述べている。
なお、バイデン政権がインフレ対応に力を入れる中で、積極的な財政出動によりインフレを引き起こしたと批判されるイエレン財務長官が退任する可能性は十分にあり、後任としてはレモンド商務長官やブレイナードFRB副議長などの名前が指摘されているとのこと。

後場の日経平均は前引けに比べてやや下げ幅を縮めた。
ソフトバンクグループやメルカリが売られ、三井不動産が安い。
一方、鹿島は自社株買いの発表で上昇した。
北越コーポレーション(3865)が上げ幅を拡大。

業種別下落率上位はゴム、鉱業、輸送用機器、化学、鉄鋼で、上昇率上位は紙パルプ、電力ガス、銀行、食品、海運。（W）