12時35分時点の日経平均は144円安の2万7,200円、TOPIXは0.1ポイント安の1,905ポイント。
東海東京調査センターによると、7～9月期の増益率が鈍化するのは、コロナ禍からの反動による低い発射台による効果が剥落することが主因だという。
原材料高や物流費の高騰など製造業の苦しい事業環境を踏まえれば、プラスの伸び率
を確保できれば及第点といったところだと述べている。
こうした中で頼りにしたいのが、今冬から増加が見込まれるインバウンド消費とのこと。

後場の日経平均は前引けに比べてやや下げ幅を広げた。
日本郵船が下げ幅を拡大。エムスリーも安く、信越化学が上げ幅を縮めた。
一方、東京海上は買われた。
日野自動車(7205)は27日の上期決算発表時に通期の営業利益予想を60億円(前期比82.3％減)と開示したが、アナリスト予想平均は営業赤字161億9,000万円だったため、買われている。

業種別下落率上位は海運、精密、鉱業、電機、卸売で、上昇率上位は輸送用機器、保険、ゴム、陸運、空運。（W）