9時6分時点の日経平均は21,801.99円の114.32円安、TOPIXは1,568.65ポイントの8.69ポイント安。　
「香港国家安全法」の制定を決めた中国に関して、トランプ大統領が29日に記者会見を行うと発表したため、新たな制裁発動が警戒され、28日の米国株反落した。
米中間の緊張の高まりを受けて、日経平均は反落して始まっている。
日本航空やANA、商船三井やJFEが売られ、三菱UFJFGなどのメガバンクも反落している。
一方、リクルートは続伸となり、第一三共やテルモなど医療関連が高く、消毒液のニイタカは大幅続伸となっている。
日本マイクロニクス(6871)は野村証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に引き上げたことで買われている。
業種別下落率上位は鉄鋼、輸送用機器、繊維、海運、ゴムで、上昇はその他製品、医薬品、食品、情報通信、水産農林。