大引けの日経平均は99円高の2万7,815円、TOPIXは3ポイント高の1,948ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,203、値下がり銘柄数は550。出来高は13億7,679万株、売買代金は3兆2,742億円。
米国FOMCでは0.75％の連続利上げを決定したが、パウエルFRB議長が会見で「金利がより抑制的な水準となれば、利上げペースを減速させることが適切となる公算」と発言したため、日経平均は買い先行で始まった。
だが、2万8,000円で頭打ちとなり、米国景気の減速懸念で伸び悩んだ。
SMBC日興証券では、米国が現在のインフレ率を2％程度に鈍化させるには、3.8％程度のGDP減少が必要となり、リセッションは不可避かもしれないと指摘している。
三菱自動車は通期業績予想を上方修正したことで買われた。
エムスリー(2413)は第1四半期が24％営業減益だったが、中国IPO関連収益等の特殊要因を除くと22％増益と説明したことで上昇した。
ZHDはPayPayの子会社化が好感され、中部電力は大幅増益だったことで高い。
一方、トヨタとアドバンテストが売られ、サイバーエージェントは減益決算で下落した。
バリューコマースは1～3月期に比べて4～6月期の伸び率が鈍化したことで売られた。

業種別上昇率上位は電力ガス、鉱業、サービス、石油、海運で、下落率上位は輸送用機器、保険、空運、機械、食品。(W)