大引けの日経平均は20,942.53円の60.84円安、TOPIXは1,531.98ポイントの4.43ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は960、値下がり銘柄数は1,094。出来高は11億1,333万株、売買代金は1兆9,218億円。
米中対立長期化懸念で日経平均は一時20,809円(194円安)となったが、設備投資関連に押し目買いが入り、下げ幅を縮小した。中国輸送向け段ボールの需要減退に加えて、北越コーポレーションの段ボール原紙事業開始も加わるため、需給悪化が警戒され、レンゴー(3941)は続落となった。
その他、消費増税による内需の冷え込み懸念で、千趣会(8165)やスシロー(3563)などの消費関連が売られた。
共立メンテナンス(9616)はビジネスホテルの新規出店計画が、人材確保の制約により遅れていることから野村証券が投資判断を「Reduce」に下げたため安い。
半面、東京エレクトロン(8035)や安川電機(6506)、ツガミ(6101)といった設備投資関連株は反発した。米国による対中関税引き上げで、中国における設備投資は減少するが、ベトナムなどに生産がシフトするので設備投資金額は大きく減らないと期待されたようだ。
レアアース関連の明和産業(8103)が高く、三洋化成(4471)と日本触媒(4114)は経営統合の発表で共に上昇し、ライフコーポ(8194)はアマゾンとの協業が歓迎され大幅高となった。
業種別下落率上位は紙パルプ、医薬品、サービス、その他製品、食品で、上昇率上位は石油、鉱業、保険、海運、非鉄。