大引けの日経平均は21,193.81円の92.18円安、TOPIXは1,543.49ポイントの4.25ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は821、値下がり銘柄数は1,209。出来高は10億2,985万株、売買代金は1兆7,305億円。
トランプ米大統領が日米安保条約の廃棄の考えを側近に漏らしていたと報じられた。
日本の防衛費が拡大すれば、財政が悪化し、日本政府は保有する米国債を売却するという連想が働き、1ドル＝106円台後半に円高が進んだため、日経平均の下げ幅は一時171円安の21,114円となった。
その後、実際には日米安保条約の廃棄はありそうもないという見方から、円相場は1ドル＝107円台に戻し、日経平均の下げ幅は縮小した。
ソフトバンクグループやソニー、ファーストリテイリング、東京エレクトロンといった値がさ株が売られ、マクセルの下げも目立った。
東海東京FHなどの証券株が安く、OPECの減産継続見通しで石油関連株も売られた。
一方、石川製作所など防衛関連が物色された。
ユーグレナ(2931)は、継続的に摂取すると、脳の神経細胞の増加に不可欠なたんぱく質「脳由来神経栄養因子」が上昇することが臨床試験で確認されたため、予防医療に活用できる可能性が出てきたと期待された。
業種別下落率上位は鉱業、証券、電力ガス、石油、建設で、上昇率上位は紙パルプ、倉庫運輸、陸運、食品、保険。