大引けの日経平均は23,739.87円の535.11円高、TOPIXは1,729.05ポイントの27.65ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,960、値下がり銘柄数は157。出来高は11億4,656万株、売買代金は2兆1,476億円。
トランプ大統領がイランへの武力行使を望んでいないと発言したことが安心され、東証は急反発となった。
防衛関連や石油関連を除き、ほぼ全面高で、指数寄与度の高いソフトバンクグループが買われ、韓国サムスン電子の業績底入れ観測を受け、設備投資回復により恩恵を享受すると期待された東京エレクトロンやSCREENなど半導体製造装置も高い。
NECと富士通は上場来高値を更新した。
原油価格下落に伴い、燃料高による業績悪化懸念が緩和した海運株も反発した。
値上がり率上位に並んだeBASE(3835)とラクーンはいちよし経済研究所がレーティングを新規「A」と発表したことで注目された。
eBASEは商品情報管理ソフトが食品スーパー向けに加えて、住宅業界向けにも普及が進んでいることを材料視している。
ラクーンは企業間の卸サイト「スーパーデリバリー」の購入者や出展企業、流通額の増加が連鎖する好循環により、業績は再び本格的な拡大局面を迎えたと予想している。
業種別上昇率上位は情報通信、電機、精密、海運、金属で、下落は鉱業と石油。