大引けの日経平均は23,135.23円の244.58円安、TOPIXは1,703.27ポイントの3.46ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,170、値下がり銘柄数は866。出来高は10億8,504万株、売買代金は2兆673億円。
トランプ大統領が中国との通商合意について、来年11月の大統領選挙後まで待つのは良い考えと述べたため、米中対立の長期化が懸念され、米国株と同様に日本株も売られた。
ファーストリテイリングは11月の国内ユニクロ既存店売上高が前年同月比5.5％減で3カ月連続で減収となったため安い。
中国ファーウェイ関連の村田製作所と太陽誘電も下落し、証券株と非鉄株も調整した。
KHネオケムは、昭和電工が化粧品原料に参入したことによる競争激化などにより、来期まで3期連続減益と予想したみずほ証券が投資判断を「中立」に下げたことで売られた。
一方、政府の経済対策に小中学校へのパソコン配備が盛り込まれたことで、恩恵が期待されている内田洋行は3日連続で大幅高となった。
日立グループの親子上場解消の連想で富士通グループに思惑買いが入り、新光電工が急騰した。
サインポスト(3996)はJR東日本との合弁会社が、高輪ゲートウェイ駅構内に無人AI決済店舗を開くことでストップ高となった。
業種別下落率上位は証券、非鉄、鉱業、医薬品、海運で、上昇率上位は電力ガス、不動産、建設、卸売、情報通信。