大引けの日経平均は23,300.09円の164.86円高、TOPIXは1,711.41ポイントの8.14ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,266、値下がり銘柄数は787。出来高は9億9,938万株、売買代金は1兆7,345億円。
米中が制裁関税の撤廃合意に近づくと報じられ、日経平均は高寄りし、その後もその近辺で推移した。
ソフトバンクグループはHSBCが米通信子会社のスプリントとTモバイルUSの合併承認や5Gの恩恵がある英半導体設計アームが牽引し、成長路線に戻ると予想し、投資判断を「Buy」に引き上げたことで高い。
米国による対中関税撤廃期待から村田製作所や太陽誘電といった電子部品株も買われた。
日本製鉄(5401)はSMBC日興証券が来年、生産体制と販売戦略の転換点を迎えると予想し、投資評価を「1」に高めたことが話題となった。
その他、目立った動きとしては、政府の経済対策に、台風19号などを念頭に河川の堤防などのインフラの強化が盛り込まれたため、太平洋セメントや堤防を設計している建設コンサルタントのいであが物色された。
また、AI無人決済店舗のサインポストは大幅続伸となった。
一方、ソニーやトヨタは小幅安となった。
串カツ田中は11月の既存店売上高が前年同月比11.9％減収となったことで売られた。
鎌倉新書と内田洋行は利食い売りに押された。
業種別上昇率上位は鉄鋼、海運、ガラス土石、金属、鉱業で、下落率上位は水産農林、サービス、陸運、情報通信、その他製品。