大引けの日経平均は21,602.59円の321.13円安、TOPIXは1,572.33ポイントの27.51ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は287、値下がり銘柄数は1,804。出来高は14億9,623万株、売買代金は2兆7,476億円。
米国による10日の対中制裁関税引き上げまで、協議時間が短いことから妥結することは難しいという見方から、前日の米国株式市場が大幅続落となり、本日の東京株式市場は全面安となった。
米中貿易摩擦激化が世界景気の腰折れを招くという懸念から、日本触媒(4114)や住友ベークライト(4203)などの化学株や三井金属(5706)を始めとした非鉄株の下落率が大きく、コマツ(6301)や資生堂(4911)、伊藤忠商事(8001)などの中国関連の下げも目立った。
トヨタ(7203)は決算発表時に自社株買いを発表したが、米国による自動車関税引き上げリスクが警戒されているため、株価上昇は発表直後だけだった。
スミダコーポ(6817)は通期業績予想に対する第1四半期の進捗率が低かったことで大幅安となり、日本航空(9201)は国内線の自動チェックイン機などのシステムトラブル発生で売られた。
一方、ZOZO(3092)はドイツ証券が投資判断を「Buy」に引き上げたことで続伸となった。ファッション企業との信頼回復に向けて、これまで以上に丁寧な対応が必要だが、顧客からの支持が高いため、ファッションECの代表企業として成長は継続すると予想している。
その他、ファーストリテイリング(9983)が反発した。
業種別下落率上位は精密、空運、化学、非鉄、ガラス土石で、上昇業種はなし。
