大引けの日経平均は19,867.12円の168.36円高、TOPIXは1,406.68ポイントの17.71ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,645、値下がり銘柄数は477。出来高は25億7,037万株、売買代金は3兆8,120億円。
日経平均は朝方、18,891.77円(806.99円安)となったが、その後、日米両政府がそれぞれ経済対策を講じることで買いが入り、後場は値上がりに転じた。
日本政府は企業への資金繰り支援を大幅に拡充する見通しで、信用収縮が回避されるという期待から、新生銀行(8303)などの銀行株が買われ、野村HDを始めとした証券株や三菱地所などの不動産株も高い。その他、日総工産やサイバーエージェントが属するサービス株も上昇した。
また、為替が円安方向に動いたため、日本製鉄や太陽誘電、スズキも買われた。
ただ、慎重になった企業の投資意欲の改善には時間が掛かるという懸念から、DMG森精機やアマダといった設備投資関連はさえず、中国経済に対する不安からコマツと海運株の調整も続いた。
業種別上昇率上位は証券、不動産、倉庫運輸、鉄鋼、サービスで、下落は鉱業、海運、石油。