大引けの日経平均は622円安の2万7,822円、TOPIXは26ポイント安の1,947ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は288、値下がり銘柄数は1,843。出来高は15億1,132万株、売買代金は3兆6,152億円。
岸田首相が4日の会見で、金融所得課税の引き上げを検討する考えを示したことが警戒され、日経平均は7日続落となった。
「新しい資本主義実現会議」を設置し、株式譲渡益と配当金への課税を見直すことで税収を増やし、中間層や低所得者層に配分することなどを検討する。
NASDAQ下落も響き、ソフトバンクGとファナック、TDK、日本電産が年初来安値を更新した。
ファーストリテイリングは9月の国内ユニクロの既存店＋Eコマースが前年同月比19.1％減収となったことで売られた。
その他、白衣のナガイレーベンは今期営業減益予想で下落。
一方、原油高を受けて、INPEXや石油資源開発が買われた。
萩生田経産相が安全が確認された原発の再稼働に取り組む考えを示したため東京電力が上昇。水素関連の岩谷産業(8088)も高い。
業種別下落率上位は精密、機械、情報通信、医薬品、電機で、上昇率上位は鉱業、石油、非鉄、銀行、電力ガス。(W)