大引けの日経平均は22,277.97円の56.31円高、TOPIXは1,630.68ポイントの4.22ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,220、値下がり銘柄数は803。出来高は12億7,095万株、売買代金は2兆3,628億円。
中国の1～3月期GDPが市場予想を上回ったが、上海株は利食い売りでもみ合いとなったため、日経平均は上値追いが控えられた。
楽天(4755)はモバイル事業を有望視した大和証券がレーティングを「2」→「1」に、目標株価を1,000円→2,700円に高めたことで大幅高となった。
日米閣僚級貿易交渉の初会合が16日に終わったが、為替条項や自動車の対米輸出に関する具体的な話が出てきていないため、トヨタ(7203)を始めとした自動車株が買われた。
野村HD(8604)などの証券株と商船三井(9104)などの海運株も高い。
半面、ソフトバンクグループ(9984)は売られた。米国携帯電話子会社のスプリントと、TモバイルUSの統合計画について、「司法省のスタッフが現行の枠組みでは承認される公算は小さいと両社に伝えた」とウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことが響いた。
メガチップス(6875)はストップ安となった。昨年7月に米国子会社のサムタイムが、インテルの5G製品にMEMSタイミングソリューションを組み込むことを共同で進めると発表していたが、インテルが4月16日に5Gスマホ向けモデム事業から撤退することを発表したため、サムタイム社の先行き不安が高まった。
業種別上昇率上位は証券、海運、輸送用機器、石油、銀行で、下落率上位は水産農林、電力ガス、精密、情報通信、食品。