大引けの日経平均は91円安の2万9,452円、TOPIXは8ポイント安の2,030ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は789、値下がり銘柄数は1,298。出来高は15億5,125万株、売買代金は4兆3,914億円。
岸田新総裁に対しては金融所得増税検討が気掛かり要因となった。
日経平均銘柄入替えのリバランスも影響した。
ただし、岸田新総裁が「Go To トラベル」の再開を検討していることからJR東日本やHIS、エアトリが好調を継続し、子育て支援制度への期待でポピンズ(7385)が買われた。地方への分配を重視しているため、チェンジも高い。
コロナ治療薬の飲み薬を100万人分規模で供給する計画の塩野義製薬が買われた。
一方、海運は続落。
米マイクロンの9～11月の売上見通しがアナリスト予想を下回ったため、レーザーテックなどの半導体関連も安い。
東電は柏崎原発に対する原子力規制委員会による検証が１年に及ぶため再稼働が遅れることが嫌気された。
業種別下落率上位は海運、輸送用機器、電力ガス、ゴム、非鉄で、上昇率上位は陸運、医薬品、小売、その他製品、卸売。(W)