大引けの日経平均は250円安の2万7,006円、TOPIXは9ポイント安の1,895ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は497、下落銘柄数は1,250。出来高は10億4,453万株、売買代金は2兆5,453億円。
米国株反落に連れ安となった。
米国の半導体製造装置メーカーのラムリサーチが、米国政府による新たな対中輸出規制や需要の低下などから、2023年の半導体前工程装置市場は前年比20％以上落ち込むとの見方を示したため、東京エレクトロンや半導体用マスク基板のHOYAは売られた。

ただ、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLは、新規受注が過去最高を記録したが、顧客からの要請でEUV露光装置の納入を推進することを優先し、最終検査の一部を行わずに出荷しているという。
そのため、EUV用マスク検査装置のレーザーテックには連想買いが入った。

その他、海運が売られ、米長期金利上昇で中小型グロース株のベイカレントやSHIFTが安い。
レオパレス21は「デイリー新潮」の幹部告発の記事でストップ安となった。
反面、NTT(9432)が堅調。グループ再編の効果に伴い、業績が順調に推移すれば、前期と同様に期中で配当が増額されると期待されている。
日本航空やJフロントリテイリングなどインバウンド関連は買われた。
日本光電は減益幅縮小予想で上昇。

業種別下落率上位は精密、ガラス土石、海運、金属、非鉄で、上昇率上位は空運、鉱業、銀行、ゴム、保険。（W）