大引けの日経平均は23,575.72円の370.86円高、TOPIXは1,725.05ポイントの27.56ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,961、値下がり銘柄数は146。出来高は11億5,795万株、売買代金は2兆1,251億円。
経済制裁で疲弊するイランが米国と全面的な戦争を行う可能性は低いとの見方から、東証は反発し、ソニーやNEC、トヨタなどの主力株が買われた。
富士フイルムは「第2の創業」でヘルスケアテックカンパニーに昇華できる可能性が高まったという観点から、SMBC日興証券が投資評価を「2」→「1」に引き上げたため、反発した。HOYAやオリンパスも上昇した。
その他、アイフルなどのノンバンクとウィルグループやツクイが属するサービス株も買われた。
1月24日～30日までの中国の春節(旧正月)休暇で、訪日観光客も増えると期待され、コーセーやオリエンタルランドなどのインバウンド関連も物色された。
象印マホービン(7965)はグレート・フォーチュン・インターナショナルが保有目的を「純投資」→「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」に変更したことで、M＆Aの思惑が浮上し、急騰した。
半面、防衛関連の豊和工業と石川製作所は反落し、箱根駅伝をナイキの厚底シューズが席巻したことで、アシックスは大幅続落となった。
業種別上昇率上位は精密、ノンバンク、サービス、不動産、陸運で、下落業種はなし。