前引けの日経平均は519円安の2万7,033円、TOPIXは25ポイント安の1,902ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は180、下落銘柄数は1,621。出来高は4億9,121万株、売買代金は1兆2,330億円。
パウエルFRB議長が21日にIMF(国際通貨基金)のパネルディスカッションで、5月3日～4日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で、0.5％の利上げが検討されると発言した。そして、0.5％の連続利上げを見込む投資家の反応について「概ね適切」と述べ、6月会合以降も0.5％の利上げが講じられる可能性を示唆した。
インフレ抑制による金融引き締めの強化が景気後退リスクをもたらすことが警戒され、21日の米国株は下落し、22日の日経平均は一時648円安の2万6,904円となった。その後は2万7,000円近辺で推移。
レーザーテックやソフトバンクグループ、東京エレクトロン、川崎汽船が売られ、リクルートや住友鉱山も安い。
電子基板・部品製造用薬品のメックは年初来安値を更新。
神戸物産は3月の売上高が堅調だったが、サプライズがないという見方から売りに押された。
一方、日立物流は投資ファンドによる買収価格にプレミアムが付くことが期待されストップ高買い気配となり、SGホールディングスにも連想買いが入った。
日本電産は永守CEO復帰が歓迎され、東芝は株式非公開化を含めた再編の提案募集で高い。
米国金利先高感から第一生命(8750)などの保険株は上昇した。

業種別下落率上位は非鉄、鉱業、サービス、海運、不動産で、上昇は保険と空運。(W)