前引けの日経平均は25,805.30円の419.43円高、TOPIXは1,726.98ポイントの23.76ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,629、値下がり銘柄数は480。出来高は7億172万株、売買代金は1兆2,569億円。
7～9月期の実質GDPが前期比年率21.4％増となり、市場予想の18.9％増を上回った。緊急事態宣言の解除や1人10万円の特別定額給付金の効果で民間消費が増えたことや中国や米国向けに自動車関連の輸出が増えたことが寄与した。
日経平均は400円を超える上げ幅となり、25,800円を上回った。
景気改善を受けて、三菱UFJFGが買われ、東京エレクトロンなどの半導体関連も高い。
チェンジ(3962)は好決算と12月末に1対2の株式分割を実施すると発表し急騰した。
東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP＝アールセップ)協定を受けて、海運株が買われた。
三井不動産などの不動産株が高い。在宅勤務の広がりで空室が増えると懸念されているが、三井不動産では解約の申し出はそれほど受けていないと説明している。
一方、任天堂が売られ、Web会議システムのブイキューブは大幅反落となった。
業種別上昇率上位は海運、空運、不動産、保険、銀行で、下落はその他製品のみ。